現役ペットショップ店長、のあちです。
今回は今まで敢えて触れてこなかった、ペットショップの生体販売の今後について、少し踏み込んだ話をしようと思います。
「ペットショップの生体販売はなくなる」という議論は、世界中で高まっており、日本も例外ではありません。私自身、現役店長として現場に立つ中で、「このままではいけない」という強い危機感を持っています。
この業界の未来を考える上で、世界の規制動向を知ることは不可欠です。この記事では、私たちが直面している現実と、欧米諸国の具体的な規制事例を深く掘り下げます。
そして、「生体販売が禁止されたら、ペットショップは本当に成り立たないのか？」という核心に迫り、業界が生き残るための「進化する未来」を、現役店長の本音で語ります。
ペットショップの誕生と歴史
ペットショップの今後や世界の生体販売について掘り下げる前に、まずはペットショップの誕生と、私たちとペットの暮らしの歴史をざっくりと振り返ってみましょう。
ペットショップの誕生
日本におけるペットショップの原点は江戸時代にはじまったと言われています。虫や鳥、魚などを販売して、「鳥獣店」と呼ばれていました。
一方、世界に目を向けると、中世ヨーロッパ頃に商人がペットを販売していたようですが、ペットショップという概念ではなかったようです。
ペットショップの歴史
古代文明
古代エジプト、ギリシャ、ローマなどの文明では、犬や猫、鳥などの動物がペットとして飼われていました。これらの動物は、主に富裕層や貴族に飼われていました。
中世ヨーロッパ
中世のヨーロッパでは、ペットとしての動物の飼育が続きましたが、ペットショップという概念はまだ存在していません。
産業革命以降
人々の生活水準が向上し、都市化が進むにつれて、ペットを飼うことが一般的になりました。この時期には、ペットの需要が増加し、ペット専門の店舗が出現し始めました。
20世紀初頭
ペットショップが都市部を中心に広がり始め、犬、猫、鳥、魚などの動物が販売されるようになりました。また、ペットフードやおもちゃなどの関連商品も取り扱うようになりました。
戦後
第二次世界大戦後、経済成長とともにペット市場も拡大しました。特に1950年代から1960年代にかけて、ペット産業は大きく成長し、多くの専門的なペットショップチェーンが登場しました。
1970年代以降
ペットショップはさらに多様化し、エキゾチックアニマル（例えば爬虫類や小動物）の取り扱いも増えていきました。また、ペットの健康や福祉に関する商品やサービス（例えば、トリミングやペットクリニック）が充実していきました。
21世紀
インターネットの普及により、オンラインでペット関連商品の販売が一般化しました。これにより、消費者はより多様な選択肢を持つようになり、ペットショップの在り方も変わってきました。また、動物愛護の観点から、ペットショップにおける動物の飼育環境や販売方法についての規制が厳しくなってきています。多くの国で、ペットの福祉を重視した法律やガイドラインが制定されています。
「世界的な生体販売不可」は本当か？
世界では、動物福祉を重視し、ペットショップでの犬や猫の生体販売を禁止または厳しく規制している国や地域が数多くあります。
日本ではよく「動物愛護の思想が強いドイツやフランスを倣うべきだ」という意見を耳にします。しかし、法律や制度が厳しく「動物愛護」を謳っている海外諸国でも、残念ながら日本のはるか数十倍もの動物遺棄があり、スマホアプリでワンクリックで生体を購入できてしまう現状があります。
これらの国の規制が、「犬猫の遺棄」といった別の社会問題とどう関係しているのかも踏まえ、欧米諸国の事例を見ていきましょう。
欧米諸国のリアルな規制
フランス
まず、フランスではペットショップでの犬や猫の販売は一部を除き禁止されています。一般の人がインターネットを通じて犬や猫を販売することや犬や猫のショーケースでの展示も禁止されています。
新たに犬や猫を飼いたい人は正規のブリーダーから購入するか、保護団体などから譲り受ける必要があります。
そもそもフランスは、「ヨーロッパで最もペットを捨てる国」と言われています。5月から8月のバカンス期間に「旅行先にペット連れていけないから」という理由だけで年間10万頭ものペットが遺棄されているのです。
ドイツ
ドイツでは１歳未満の犬は販売できません。また、生後8週間未満の子犬は母犬から離してはいけないという規制もあります（日本も同様の規制があります）。犬を飼っているだけで年に一度、飼っている頭数に応じて税金もかかります。
犬や猫を販売しているペットショップはほぼ存在しておらず、犬や猫を飼いたい場合は優良なブリーダーやティアハイム（動物保護施設）を介しているそうです。犬や猫の販売条件、飼育条件がとても厳しくペットショップとしての経営が困難なことも理由に挙げられます。
イタリア
日本のペットショップのようにショーケースに入れておくことは虐待にあたるため禁止されています。そのため、ペットショップでは犬猫の生体販売はしておらず、保護犬・保護猫の情報が掲示されています。
犬を飼う場合は正規のブリーダーを探すか、保護施設や掲示板・ネットの募集から探すことがメインになっているそうです。
一部の町では「犬を散歩に連れて行かなければ罰金」という条例があります。
イギリス
イギリスもドイツ同様にペットショップで犬や猫を販売することを禁止されています。また、子犬を売買する場合はブリーダーの元で母犬や生活環境を確認など様々な手続きのうえ、購入することができます。
ブリーダーとしての規制もとても厳しく、日本のように「誰でもなれる」わけではありません。
アメリカ合衆国
アメリカでは州ごとで異なる規制があります。カリフォルニア州ではアニマルシェルターやレスキューセンターなど、動物保護施設から受け入れた犬や猫、ウサギ以外の生体販売は禁止されています。日本のように登録制度もあり、税金もかかります。
ニューヨーク、シカゴ、ボストンなど、複数の都市や州でも同様の規制が導入されており、今後さらに広がると推測されています。
カナダ
バンクーバーやトロントなどの大都市ではペットショップでの犬、猫の生体販売が禁止されています。トロントでは10年以上前からこの施策が行われています。
ブラジル
ペットショップには子犬や子猫ではなく、保護犬が家族を待っています。また、飼いたい犬がいる場合はペットショップから紹介してもらうこともありますが、基本的にはブリーダーからの直接購入が主流となっています。
オーストラリア
一部の州でペットショップでの犬、猫の生体販売が禁止されています。ペットショップはシェルターやレスキューセンターなどの動物保護施設から受け入れた動物のみを取り扱うことが義務付けられています。
【店長の見解】規制が進む欧米と日本の大きな差
世界的に見ると、「ペットショップで生体販売をしなくても経営はできている」ということが事実です。では、なぜ日本は海外のように規制が進まないのでしょうか？
それは、「ペットをどこから買うか」という国民の意識と流通の仕組みに大きな違いがあるからです。
国民の意識
海外では、動物を迎える際の選択肢として「ブリーダーからの直接購入」や「保護施設（シェルター）からの譲渡」が強く根付いています。日本では、まず「ペットショップへ行く」という習慣がまだまだ主流です。
流通の仕組み
日本では、大規模なオークションを通じて、ブリーダーとペットショップの間で犬や猫が大量に流通するシステムが確立してしまっています。このシステムを変えるには、法規制による強制的な改革が必要になります。
現役店長として、私はペットショップがただ批判されるのではなく、ブリーダーや保護施設との連携を強化し、「動物福祉の向上に貢献する場所」へと進化していく必要があると考えています。
そもそも、なぜペットショップが悪なのか？批判と現場のリアル
ペットショップに対して良くない印象を持つ人が多いのは事実です。その批判の裏には、業界全体が抱える問題点と、一部の心ない業者の存在があります。
ここでは、ペットショップが嫌われるとされる主な理由について、現役店長の視点から「その通り」という点と、「それは誤解だ」という点を整理して解説します。
犬猫のストレス
批判される理由
多くのペットショップで、犬や猫が狭いケージやショーケースに入れられています。知らない人間（客）に常に見られていることもストレスになると指摘されています。
のあち店長の“ここだけのハナシ”
これは間違いなく、私たちが真摯に向き合うべき問題です。しかし、2022年の動物愛護法改正により、広いスペースでの運動が義務化され、環境は大きく改善しました。私の店舗でも、法律の基準以上に運動時間やふれあいの機会を設ける努力を続けています。
体の小さな犬猫の方がニーズがあるため、不十分な食事量や水が与えられていないのではないか、という虐待の懸念されています。
のあち店長の“ここだけのハナシ”
これは完全に誤解です。食べが悪い子はいますが、わざとごはんの量を減らすことはありませんし、薬をあげないということもありえません。適切な栄養管理と健康管理は、生体販売を行う上での最低限のプロの義務です。
不透明な情報・繁殖
批判される理由
大量繁殖を行うパピーミルから動物を仕入れている。繁殖背景が不透明で、購入後に病気が発覚することがある。
のあち店長の“ここだけのハナシ”
大規模なペットショップのチェーン店ほど、パピーミルからの仕入れはリスクが高く避ける傾向にあります。
しかし、残念ながら繁殖背景が不透明な子は今も多くいます。優良なペットショップは、ブリーダーから提供される親犬の情報を積極的に開示しています。
衝動買いの助長・動物の商品として見ている
批判される理由
店頭で見て衝動的に購入する人が多く、飼育の準備や責任感が欠如し、後に遺棄（捨てること）の原因になる。
のあち店長の“ここだけのハナシ”
この指摘は全面的に同意せざるを得ません。特に「今日連れて帰れる」という誘い文句は、衝動買いを助長していると言われても否定できません。
私たちは、契約前のヒアリングを徹底し、飼育環境や家族の同意を確認するなど、「命の重さ」を伝える責任があると考えています。
動物の権利を重視する考えから、動物を商品として扱うことに倫理的な問題を感じる。
のあち店長の“ここだけのハナシ”
生体販売は、批判される通り、倫理的には非常に難しい問題をはらんでいます。
しかし、ペットショップの役割は、「新しい家族との出会いの場」を提供し、その後の適切な飼育サポートを行うことだと考えています。
生体販売ができないペットショップの未来：業界が進化する3つの道
動物愛護団体や社会の風潮から、動物愛護法がさらに改正され、生体販売がより厳しく規制される未来は、かなり現実味を帯びています。
しかし、生体販売ができなくなったからといって、ペットショップがなくなるわけではありません。世界的に見ても、ペットショップは「生体販売をしない新しい形」へと進化しています。
現役店長として、日本のペットショップが生き残るためには、以下の3つの道があると考えます。
ブリーダーからの「紹介・引き渡し窓口」
生体販売が規制された場合、ペットショップは「ブリーダーと飼い主を繋ぐ仲介役」に特化していく必要があります。
ショーケースでの展示販売をやめ、客の希望条件に合う優良なブリーダーを紹介する窓口となる。
専門知識を持つ店長やスタッフが、ブリーダーの飼育環境を審査し、健康管理や血統の確認などを確認できるため、客は信頼して購入することができる。
保護された動物の「譲渡・サポート拠点」
欧米諸国のように、ペットショップの広い店舗スペースを保護動物の譲渡促進の拠点として活用する道です。
地域や自治体、保護団体と連携し、「新しい家族を待つ保護犬・保護猫」の情報を提供する掲示板や、ふれあいイベントのスペースとなる。
「衝動買いの助長」という批判を払拭し、「殺処分ゼロ」という社会的な目標に直接貢献できる存在へと変わることができる。
専門サービスとグッズ提供の「総合コンサルタント」
生体販売に依存しない、物販とサービスに特化した経営への転換は必須です。
適切なフード、しつけ、健康管理など、ペットショップとしての専門知識を活かしたコンサルティングサービスを展開する。
経験に基づいて厳選した高品質なペットグッズやフード、健康補助食品などの物販で売上確保をする。
【現実問題】大手が選ぶ「現状維持」という名の進化
私たちが考える理想的な進化とは別に、日本の大手ペットショップの多くは、「規制が入っても、販売を続ける道」を選ぶ可能性が高いと、現役店長として感じています。
その最大の理由は、「自社ブリーディング機能」を持っている店舗やチェーンが多いからです。
仮に外部からの仕入れ（オークションなど）が規制されても、自社で繁殖した子犬であれば、「自分たちが責任を持って生産・管理した動物」として、そのまま店頭に並べ続けることが可能です。
その結果、ブリーダーや保護施設との連携が進まず、消費者の目から見た店頭の風景は、現状とほとんど変わらないということになりかねません。
ショーケースのストレスをなくすために
「大手は現状維持に流れる可能性がある」という現実を指摘しましたが、現役店長として、私はこのままの販売スタイルで良いとはまったく思っていません。
現場で感じる犬猫のストレスと恐怖
現状、狭いショーケースに入れられ、並べられている子犬や子猫がとてもストレスを感じているのは事実です。特に、以下のような場面を見るたびに、胸を痛めています。
毎日のように、子どもがショーケースのガラスをガンガン叩いている様子を見ています。子犬や子猫にとって、これは大変なストレスであり、恐怖でしかありません。
理想は「予約制・バックヤードからの紹介」
海外では、子犬や子猫の購入を検討している人が事前に予約をしてから入店し、生体を見学する仕組みを取り入れている国もあります。
私も、ペットショップは普段からショーケースに並べておくのではなく、以下のような仕組みに変わるべきだと考えています。
平常時はバックヤードで安静に飼育する。
子犬・子猫の購入を真剣に検討している予約客に限り、専門のふれあいルームなどで連れてきて紹介する。
生体のショーケースでの展示は、来店客に「商品」として見られ、動物たちにストレスを与えるだけです。
これこそが、私たちが「動物の命」と「動物福祉」を第一に考え、すぐにでも変えていくべきポイントだと強く提言します。
まとめ
今回は、「生体販売禁止はいつから？」というなテーマについて、現役ペットショップ店長の本音を交えて深く考察しました。
世界的に規制が進む中、日本の大手ペットショップは自社ブリーディングなどで現状維持を図る可能性があります。
私たちは、世界の厳しい規制の裏で遺棄問題が深刻化している現実も知っています。そのため、私自身は、「ペットショップが悪だ」という単純な思想にはなりません。
しかし、現場で子犬・子猫たちがガラスを叩かれ、ストレスを感じている現状を見て、このままではいけないという責任感も強く持っています。
のあち店長の“これだけ言わせて”
本当の意味で動物福祉を実現するためには、「販売する側の意識の進化」が不可欠です。
入場の予約制や、常時展示をしないなど、動物のストレスを減らすための何かしらの対策は必須であると私は強く考えています。
そして、その進化を後押しするのは、飼い主さんの行動です。
優良なペットショップを選び、衝動買いを避けることが、業界を健全な方向へ導く最大の力になります。
この記事を読んで、「命を大切にするお店で子犬・子猫を迎えたい」と強く感じてくださった方は、ぜひ以下の記事を参考にしてください。
